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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2018-04-02

意見照会期限の超過による送信防止措置の後、発信者から措置の解除を求められた事例

| 16:21

  • ゲーム攻略情報を主体としたブログの一記事に書籍(いわゆる攻略本)のうち複数のページを鮮明に撮影した画像が転載されており、書籍の出版元から著作権侵害に相当するとして削除申立あり
  • はてな情報削除の流れ」に沿い、発信者であるブログ投稿者に意見照会を行ったが所定の期間内に反論がなく、自主的な削除も行われなかったため、ブログを非公開とし、フォトライフに掲載されていた画像を削除した
  • 送信防止措置の後、すでに情報削除が完了していることを理由として、発信者より措置の解除を求める連絡があったが、著作権侵害行為があったことは明確であり、利用規約違反に相当するため解除は不可と判断した
  • さらに反論として「書籍内の一部抜粋であり、攻略本の紹介と購入を勧めた記事内容であることから、少なくとも、掲載内容が申告者の商業活動を阻害しているとは思い難い」との意見があったが受理せず
  • はてな情報削除の流れ」では、意見照会の期限を超過し、情報送信防止措置を行った後の対応について特に明示していない。権利侵害行為の再発を防ぐ観点から、原則として、情報が削除されたとしても送信防止措置の解除は保証しない。ただし、下記いずれかの条件を満たす場合、措置の解除を認めることがある
    • 申立者が再公開を許諾している場合
    • 発信者が情報を掲載するにあたって、権利侵害に相当しないと考えられる事情が認められ、さらに、サービスの利用状況、ブログの内容、掲載の態様などから、権利侵害情報が今後掲載される可能性が低いと考えられる場合
  • なお、送信防止措置の解除を行った後、ふたたび権利侵害情報が掲載された場合、あるいは権利侵害情報か否か明確でないために意見照会を行い期限超過した場合、送信防止措置を行い、今後は解除を行わない。

2017-10-11

自身のブログに対する過剰な誘導行為への通報

| 11:40

  • はてなブログの読者登録機能を過剰に利用し、自身のブログへの誘導を行っているのではないかとの通報あり
    • 通報対象のユーザーは連日1,000件以上の新着ブログを読者登録しており、またその対象はほぼ無差別であることが確認された
    • それにより、ブログを購読するという本来の目的ではなく、自身のブログの宣伝目的で無差別に自動購読している状況が伺えたこと、また、そのような手法をとる利用者が他にも存在することから、全ブログの最新記事が表示される「新着エントリー」をはてなブログのトップページから削除した
    • 読者登録の上限を設けることも検討したが、実際に幅広く多数ブログを購読するために登録を行うケースも考えられる。そのため、当面は読者登録の上限や頻度に関して制限は設けない
  • 上記の通報対象のユーザーが多数のブログに対して過剰にはてなスターをつけている事に対して通報あり
    • はてなスターについても、一概に誘導を目的として利用されているとは言えないため、上限や頻度に関しては制限は設けていない
    • しかし、利用状況を確認したところ、はてなスターを経由して自身のブログに誘導した後、別サイトにリダイレクト(自動転送)させている状況が確認された。さらに当該ユーザー自身もそれにより収益を得ていたと公言していた
    • このような状況から、本件は、総合的にスパム行為、迷惑行為に相当するものと判断し、当該ユーザーのはてなブログを公開停止、はてなスターの利用を停止した
  • はてなブログの読者登録やはてなスターを過剰に利用している事例については、他の利用者からの通報内容や、ブログの内容、読者登録やはてなスターの使用頻度などを総合的に判断し、迷惑行為あるいはスパム行為に相当するとの判断に至った場合には利用停止措置をとる
  • はてなブログから外部サイトへのリダイレクトについては、ブログ移転の際などに利用されるケースがあり、現在のところ特に制限はかけていないが、フィッシングサイトやスパムサイトなどセキュリティ上問題のあるサイトにリダイレクトされる事例もあり、今後、あらためて制限について検討を行う

2017-04-28

フェイクニュースブログに対する通報

| 15:40

  • 翻訳ニュースサイトの体裁で偽のニュース記事を投稿しているブログに対して、利用規約違反ではないかとの通報あり
  • いわゆるフェイクニュースや事実と異なる情報を含む記事は近年社会的に問題となっているものの、下記のような理由からはてなでは一律に禁止していない
    • 第三者から記事の真偽や投稿の意図を判定することは困難であることが多い
    • 創作表現の一手法として成立する事例もある
  • 特定国家や民族に対する批判を含むブログについても、個人の意見にとどまる場合は差別的表現行為とはみなしておらず、情報が正確でない場合であっても、それのみを根拠として規約違反とは判断しない
  • しかし、当該ブログは下記のような理由から利用規約で禁止する「差別的表現行為」に相当するものと判断し、公開を停止した
    • 記事の多くが特定国家や特定民族に対する否定的な内容を含む創作・嘘である
    • 記事を一読して創作・嘘とわかりにくい態様である
    • この2点から、当該ブログ記事は個人の意見や創作ではなく信頼のおける報道記事と誤認される可能性が高く、さらに、それによって差別的な虚偽の風評の流布につながることとなる
  • フェイクニュースブログについては、主に「情報の流布により第三者への権利侵害や迷惑行為、あるいは差別的表現行為となるか」「記事自体が嘘であることが明示されているか(ソーシャルメディアなど外部サイトに共有した際、記事単体であっても虚偽であることが明らかか)」の2点から社会への影響を考慮し、不適切であると判断した場合には利用規約違反とし、公開停止などの措置をとる

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