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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2016-10-14

匿名ダイアリーに自身への言及があるとして削除依頼を受けた事例

| 12:12

  • 匿名ダイアリーに個人が特定できる情報とともに自身に対する根拠のない誹謗中傷が記載されているとして削除依頼あり
  • 匿名ダイアリーでは、特定の人物が言及された記事に当事者より削除依頼を受けた場合は、意見照会などは行わず削除を行うルールとしている。そのため、記事を削除した。また、今後は同様の言及を匿名ダイアリー内で行うことを禁ずる旨、登録メールアドレスあてのメールにて勧告を行った
  • その後、投稿者により、再度同様の内容が投稿されていることが判明した。氏名は伏せられていたが、所属や状況から言及されている個人は容易に特定できる状態であった。
  • はてなからの注意勧告に従っていない状況であるので、匿名ダイアリーの利用を停止し、投稿を削除するとともに、今後、別のアカウントを取得してのサービス利用も含めて禁止する旨を登録メールアドレスあてに連絡した
  • その後、新規に取得された別アカウントで一連の削除に関して言及した匿名ダイアリー記事が投稿され、削除された記事の投稿アカウントによりブックマークが行われていた。また、新規に取得された別アカウントとブックマークを行ったアカウントの利用環境は一致し、同一人物であることが確認された。
  • 新規で取得されたアカウントについても利用停止とし、投稿の削除を行った。また、一人で複数のメインアカウントを利用することもはてな利用規約では禁止事項としているため、双方のアカウントはサービス全域の利用を停止した

補足

本対応は、匿名ダイアリーのみに適用される特例的なルールに基づきます。本ルールに対する考え方としては、下記のように告知日記にて記載いたしております。

はてなは、はてな匿名ダイアリーについて、投稿者が表示されず文責を問いにくいサービスであるという性質上、特定のユーザーや個人を批判・攻撃する文章を公開する目的での利用を適切とは考えておりません。特に、投稿者が表示されない状況を悪用し、言及された当事者が掲載を望まない内容を意図的に投稿する行為は、嫌がらせ、迷惑行為に該当すると判断して差し支えないものと考えます。

はてな匿名ダイアリーへの投稿に関する削除の対応方針を追加しました - Hatelabo Developer Blog*

なお、はてなブログなど投稿者の記名があるサービスにおいて、特定人物に対する論評を行う場合にはこのルールは適用されません。従来通り「はてな情報削除の流れ」に沿い、対応を行います。

2016-10-13

過去の報道事実に関するブックマークコメントへの削除申立

| 16:05

  • 自身に係る過去の事件報道がブックマークエントリーページに引用されており、さらにブックマークコメントに実名が記載されているとして削除申立あり
  • 引用元の記事はすでに削除されていたため、引用箇所ははてなにて削除を行い、エントリーページを検索対象から除外するタグを設置した
  • ブックマークコメントはユーザー発信情報であるため、コメントの発信者に対し削除に係る意見照会を行った。照会により、コメントは自主的に削除された
  • その後、別の媒体に掲載されていた同内容の報道記事が発信者によって新たにブックマークされ、さらに、コメント欄に、外部アーカイブサービスに保存した元記事のリンクを掲載していたことが判明した
  • はてな情報削除ガイドラインでは「はてなより削除に関する意見照会を受けた発信者が一旦は自主的に削除を行ったにも関わらず、後日、はてなまたは削除要請を行った者の許諾なく同様の情報を掲載しなおした場合、即時削除を行い、発信者のサービスの利用を停止する。」と定めている
  • 本件についても、削除された権利侵害情報を不当に掲載しなおす行為であり、上記ガイドラインに抵触するものと判断したため、発信者のサービス利用を停止した
  • 一般的に、過去の報道事実の掲載に対して、いわゆる「忘れられる権利」の侵害を理由として削除申立があった場合であっても、事件の性質や当事者の社会的立場などにより明確に権利侵害に相当するといえない場合もある。そのため、発信者に意見照会を行い、反論を受け付けている。しかし、意見照会に対し反論をせず自主的に削除を行いながら、再度同様の記事を掲載する行為はガイドラインにより禁止しているため、今回のような判断となった

補足

本件において、問題となった事件報道は、実際には犯罪事実が存在せず誤報を含むものとして削除申立を受けており、元報道記事も新聞社などからは早期に取り下げられておりました。

ただ、事例とするにあたっては、報道が事実であり、実際に犯罪事実が存在した場合であっても、同様に意見照会を行う対応となることから、事件の詳細は記載いたしませんでした。

今回、ブックマークコメントなどで別の具体的な事件に係る事例との推測が記載されており、無関係な方に対してのご迷惑となる可能性がございましたので、補足いたします。ご了承ください。

2016-06-30

削除に係る意見照会を受け、発信者から修正による対応の希望があった事例

| 15:23

  • ブログ記事の一部に対し権利侵害情報に相当するとして削除申立を受けたため、はてなより発信者に対し意見照会を行った。発信者からの具体的な反論はなく「削除か修正のいずれかで対応を検討したい」との回答があり、その後、申立対象となった箇所に打ち消し線を表示した状態で「修正が完了した」との連絡があった
  • このような修正は、実質的にその個所が送信されている状況に変わりがない。意見照会では、発信者に削除申立の内容を伝え、削除の可否を確認するが、削除や修正を強制するものではなく、合理的な理由から発信者が申立に同意しない場合には削除を求めず、反論を受けつけている
  • 対応の状況から、本来は発信者は削除申立に同意しておらず、削除を行う意図がないものと判断し、その理由を確認した
  • 確認に対し、発信者より、一方的に削除に同意しないものとして取り扱うことは不当であり、あくまで修正での対応を希望するとの意見があった。さらに、どのような修正なら認められるか具体的なガイドラインの提示を求められた
  • 反論を述べず修正により対応を行うとする場合、情報送信を継続することを目的とした形式的な修正は認めることができない。そのため、文字色の反転など、その目的で採用されうる手法を不適切な例として開示した
  • その後の意見交換により、最終的に発信者が修正を行う意図を記載した上で経緯を説明し一部の表現を削除した記事が投稿されたため、意見照会に対する発信者の対応は完了したものと判断し、その旨を申立者に連絡した

弊社対応の背景

  • 本件において、申立の対象となった記事には、名誉毀損による不法行為の免責事由の要件を満たす可能性がうかがえた。そのため、権利侵害情報であることが明確と判断せず「はてな情報削除の流れ」に沿い意見照会を行った
  • はてな情報削除の流れ」では、「情報発信者から反論がなされ、その反論が明らかに理由の無いものである場合以外は、はてなは情報発信者と申立者の意見を仲介し、また直接交渉を促して当事者間の自主的問題解決を促進する。」としている
  • 意見照会において、正当な理由から発信者が削除に同意しない場合は反論を受け付ける。また、申立者にはその理由をもって削除不可との回答を行う旨を伝えているが、本件では発信者が明示的に反論を行わず修正による対応を希望した
  • 反論を行わない場合、自主的に権利侵害とされた情報の送信を防止する必要がある。具体的には下記のいずれかの対応を行う必要がある
    1. 申立を受けた個所全体を削除する
    2. 申立者の意見に沿い、権利侵害とされた表現を修正する
    3. 申立者の意見に同意できる範囲で、権利侵害とされた表現を修正する(この場合、同意できない範囲については反論を行う必要がある)
  • 2や3に相当する具体的な事例としては下記のようなものが考えられるが、いずれも、発信者が修正により権利侵害情報を自主的に送信防止する意図があることが前提となる
    • 対象の個人情報を伏せ一般的な表現とすることでプライバシー侵害や名誉毀損に相当しない状態とした場合
    • 名誉毀損として削除申立に対し、記事の大筋となる趣旨は事実に基づく論評であり公益に適うものであるため取り下げず、個々の表現のうち論評の範囲を逸脱する可能性がある箇所を改めたとする場合
    • 記載事実に誤りがある記事に対し削除申立を受けたが、誤りを正した経緯の説明を行いたいとの意図から元の文章の削除は行わず訂正を行い、実際にそれにより申立者の名誉回復がなされていると考えられる場合

意見照会への対応に関するお願い

過去、意見照会に対し反論を行わず、自主的に削除を行った記事を故意に再掲載し、その後訴訟にて権利侵害とされた事例があります。

http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenasupport/20120713/1342167870

はてな情報削除ガイドラインでは、このような事例から「はてなより削除に関する意見照会を受けた発信者が一旦は自主的に削除を行ったにも関わらず、後日、はてなまたは削除要請を行った者の許諾なく同様の情報を掲載しなおした場合、即時削除を行い、発信者のサービスの利用を停止する。」と定め、アカウント停止も伴う厳しい措置の対象としています。

これは、発信者が意見照会を受けた際、反論を行う責任を回避しながら不正な手段で情報送信を継続することを禁じるものです。意見照会に対して故意に不適切な対応を行うことも、意見照会のプロセスを無効とするという点においてそれと同等の行為であると判断します。

意見照会は、強制的に削除や修正を求めるものではなく、言論を守る重要なプロセスとして位置付けております。自主的に削除を行う行わないにかかわらず、ご自身の責任において誠実にご対応いただきますようお願い申し上げます。

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