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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2018-08-28

不適切な手段による検索サイト最適化を指南する情報商材の広告・宣伝を行うブログへの通報

| 15:51

  • ブラックSEOを指南する情報商材の広告・宣伝を行うブログに対し通報あり
  • ブラックSEOとは一般に不適切な手段による検索サイト最適化のことを指す
  • はてな情報削除ガイドラインにおいては「不適切な手段による検索サイト最適化は、検索サイトが提供する検索結果の価値を毀損するため、第三者に対する迷惑行為となり得る。そのため、はてな利用規約(禁止事項)の6-3-a で禁止する商用の宣伝行為に該当しない場合も、6-2-d で禁止する迷惑行為や 6-2-g で禁止する社会的に不適切な行為に該当するものとして取り扱う」と定義している
  • 社会的に不適切な行為を指南する商材の広告・宣伝を行う行為は、利用規約およびはてなブログの広告ポリシーに違反するものと判断し、ブログの公開を停止した

2018-07-05

差別的表現を含むブログに対する通報

| 10:32

  • ブログ2件に対し差別的表現に相当するとの通報あり
  • はてなでは、利用規約6-2-bにて「人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為」を禁じている
  • これまで、ブログやブックマークコメントなど、個人の投稿において特定の属性に対する否定的な表現がなされている場合、具体的な差別行動を呼びかけたり、差別を目的として情報収集を行うようなものを除いては、個人の感想や心情の吐露にとどまるものであるとして、表現自体の是非は問わず、禁止行為に相当しないと判断した事例が多い
  • しかし近年のヘイトスピーチに対する判例では、明確な侮蔑表現、憎悪表現、危害を加える意図を含む表現について明確に差別的表現に相当するものとされている。このような社会的情勢からは、個人のブログやブックマークコメントなどでの表現行為においても、過度な表現については差別的表現行為に相当するとの判断が妥当であると考えられる
  • 今回、通報対象となったブログは、いずれも記事全体が日本人男性に対する憎悪表現に終始しており、使われている表現も「死ね」「皆殺しにする」など危害を示唆するものであったため、利用規約第6条 2-bに定める差別的表現行為に相当するものと判断し公開を停止した
  • 現時点での判断基準としては、たとえ個人の意見であっても、個人の一時的な感想や心情の吐露にとどまらず、社会通念上、明確かつ強固な意図に基づくと認められる差別的表現行為については削除相当と判断する。特定の属性に対する危害を示唆するものや、差別に関する誤った情報やデマに類する情報を取り上げたものなども上記のような削除相当の差別的表現行為とみなす
  • この判断基準は、言及対象となる属性を問わず、また、匿名ダイアリー、はてなハイクなど、サービス全域に適用される

2018-04-02

意見照会期限の超過による送信防止措置の後、発信者から措置の解除を求められた事例

| 16:21

  • ゲーム攻略情報を主体としたブログの一記事に書籍(いわゆる攻略本)のうち複数のページを鮮明に撮影した画像が転載されており、書籍の出版元から著作権侵害に相当するとして削除申立あり
  • はてな情報削除の流れ」に沿い、発信者であるブログ投稿者に意見照会を行ったが所定の期間内に反論がなく、自主的な削除も行われなかったため、ブログを非公開とし、フォトライフに掲載されていた画像を削除した
  • 送信防止措置の後、すでに情報削除が完了していることを理由として、発信者より措置の解除を求める連絡があったが、著作権侵害行為があったことは明確であり、利用規約違反に相当するため解除は不可と判断した
  • さらに反論として「書籍内の一部抜粋であり、攻略本の紹介と購入を勧めた記事内容であることから、少なくとも、掲載内容が申告者の商業活動を阻害しているとは思い難い」との意見があったが受理せず
  • はてな情報削除の流れ」では、意見照会の期限を超過し、情報送信防止措置を行った後の対応について特に明示していない。権利侵害行為の再発を防ぐ観点から、原則として、情報が削除されたとしても送信防止措置の解除は保証しない。ただし、下記いずれかの条件を満たす場合、措置の解除を認めることがある
    • 申立者が再公開を許諾している場合
    • 発信者が情報を掲載するにあたって、権利侵害に相当しないと考えられる事情が認められ、さらに、サービスの利用状況、ブログの内容、掲載の態様などから、権利侵害情報が今後掲載される可能性が低いと考えられる場合
  • なお、送信防止措置の解除を行った後、ふたたび権利侵害情報が掲載された場合、あるいは権利侵害情報か否か明確でないために意見照会を行い期限超過した場合、送信防止措置を行い、今後は解除を行わない。

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