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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2017-04-28

フェイクニュースブログに対する通報

| 15:40

  • 翻訳ニュースサイト体裁で偽のニュース記事を投稿しているブログに対して、利用規約違反ではないかとの通報あり
  • いわゆるフェイクニュースや事実と異なる情報を含む記事は近年社会的に問題となっているものの、下記のような理由からはてなでは一律に禁止していない
    • 第三者から記事の真偽や投稿の意図を判定することは困難であることが多い
    • 創作表現の一手法として成立する事例もある
  • 特定国家や民族に対する批判を含むブログについても、個人の意見にとどまる場合は差別的表現行為とはみなしておらず、情報が正確でない場合であっても、それのみを根拠として規約違反とは判断しない
  • しかし、当該ブログは下記のような理由から利用規約で禁止する「差別的表現行為」に相当するものと判断し、公開を停止した
    • 記事の多くが特定国家や特定民族に対する否定的な内容を含む創作・嘘である
    • 記事を一読して創作・嘘とわかりにくい態様である
    • この2点から、当該ブログ記事は個人の意見や創作ではなく信頼のおける報道記事と誤認される可能性が高く、さらに、それによって差別的な虚偽の風評の流布につながることとなる
  • フェイクニュースブログについては、主に「情報の流布により第三者への権利侵害や迷惑行為、あるいは差別的表現行為となるか」「記事自体が嘘であることが明示されているか(ソーシャルメディアなど外部サイトに共有した際、記事単体であっても虚偽であることが明らかか)」の2点から社会への影響を考慮し、不適切であると判断した場合には利用規約違反とし、公開停止などの措置をとる

2016-06-29

ソーシャルマッチングサービスのアフィリエイト広告掲載に対する通報

| 10:55

  • SNSの情報を利用して異性と出会う、いわゆるソーシャルマッチングサービスの体験談を記載し、サービスに対するアフィリエイト広告を掲載しているブログに対し、はてなブログの広告ポリシーにおいて禁止事項とする「成人向けの広告の掲載(出会い系サイトの広告の掲載)」に相当するのではないかとの通報あり
  • ソーシャルマッチングサービスには「ネット婚活」として結婚相談サービスと同等の社会的な認知を得ているものもあるため、そのような文脈で紹介される場合は、特に公序良俗に反するものではないと考えられ、許認する場合がある。また、趣味の交流や異業種交流を目的としたサービスについても、同様に考える
  • しかし、ソーシャルマッチングサービスは、本来は出会い系サービスと同じく「インターネット異性紹介事業」に相当するものであり、特に結婚を前提としない異性との出会いや交際の場としてサービスを推薦する内容の広告を掲載する場合、実質的に出会い系サイトの広告と同様であると考えられる
  • 今回、通報を受けた記事では、複数の異性との出会いがあったことを記載した上で、サービスの安全性を宣伝しており、出会い系サイトとしての利用を前提とした広告であると判断したため、ブログの公開を停止した

2016-06-21

ブログ記事に対する削除ならびに発信者情報開示を求める仮処分申立

| 11:56

  • ブログ記事内の批判表現が法人に対する名誉毀損情報に相当するとして、法人の代理人弁護士より東京地裁に対し発信者情報開示と投稿記事削除の仮処分命令を求める申立あり
  • 記事に記載された内容が真実であると考えられることなどから、申立を却下するとの答弁を提出した
  • 審尋の結果、申立を却下する裁定となった。理由の概略を下記に記載する
    • 一連の批判表現には、事実を摘示するものと、意見、論評を表明するものがあり、それらにより社会的評価が低下していることについては認めるが、下記のような理由から違法性は阻却される
      • 事実を摘示しての名誉毀損にあたっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であるときは、違法性がないというべきである
      • また、ある真実を基礎としての意見、論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であるときは、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、違法性を欠くというべきである
      • 記事では、事実に基づき同法人の報酬基準が適正とされた額を上回る可能性があること、また、それにより依頼者に損失を与える危険性を摘示しており、重要な部分について真実と認められる。
      • 一方、申立者の主張として提示された疎明資料は、いずれもその事実を否定できるものではなく、採用することができない
  • 申立が却下されたため特段の対応を行わない

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