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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2018-11-28

他サービスのユーザーを運営者に通報するよう呼びかけるブログへの通報

| 10:49

  • はてな外のサービスのユーザーアカウントをリスト化し、差別的な投稿を行っているとしてサービス運営者に対して通報を促す内容のブログに対し、迷惑行為、嫌がらせ行為として通報あり
  • 一般に、通報によって利用停止などの制限措置を取るか否かはサービス運営者側の判断となる。差別的な投稿などサービス運営者の提示するルールに違反しているアカウントへの通報を促すことは本来は正当な行為であり、迷惑行為には相当しないと判断した
  • ただし、特定のユーザーアカウントを指し、差別的な投稿を行っていると摘示する行為については名誉毀損や侮辱などに相当する可能性がある。そのため、このような事例においてアカウントを掲載された当事者より削除依頼を受けた場合には、プロバイダ責任制限法に基づき対応する
  • 本件については第三者からの通報であるため、特段の対応は取らなかった

2016-10-14

匿名ダイアリーに自身への言及があるとして削除依頼を受けた事例

| 12:12

  • 匿名ダイアリーに個人が特定できる情報とともに自身に対する根拠のない誹謗中傷が記載されているとして削除依頼あり
  • 匿名ダイアリーでは、特定の人物が言及された記事に当事者より削除依頼を受けた場合は、意見照会などは行わず削除を行うルールとしている。そのため、記事を削除した。また、今後は同様の言及を匿名ダイアリー内で行うことを禁ずる旨、登録メールアドレスあてのメールにて勧告を行った
  • その後、投稿者により、再度同様の内容が投稿されていることが判明した。氏名は伏せられていたが、所属や状況から言及されている個人は容易に特定できる状態であった。
  • はてなからの注意勧告に従っていない状況であるので、匿名ダイアリーの利用を停止し、投稿を削除するとともに、今後、別のアカウントを取得してのサービス利用も含めて禁止する旨を登録メールアドレスあてに連絡した
  • その後、新規に取得された別アカウントで一連の削除に関して言及した匿名ダイアリー記事が投稿され、削除された記事の投稿アカウントによりブックマークが行われていた。また、新規に取得された別アカウントとブックマークを行ったアカウントの利用環境は一致し、同一人物であることが確認された。
  • 新規で取得されたアカウントについても利用停止とし、投稿の削除を行った。また、一人で複数のメインアカウントを利用することもはてな利用規約では禁止事項としているため、双方のアカウントはサービス全域の利用を停止した

補足

本対応は、匿名ダイアリーのみに適用される特例的なルールに基づきます。本ルールに対する考え方としては、下記のように告知日記にて記載いたしております。

はてなは、はてな匿名ダイアリーについて、投稿者が表示されず文責を問いにくいサービスであるという性質上、特定のユーザーや個人を批判・攻撃する文章を公開する目的での利用を適切とは考えておりません。特に、投稿者が表示されない状況を悪用し、言及された当事者が掲載を望まない内容を意図的に投稿する行為は、嫌がらせ、迷惑行為に該当すると判断して差し支えないものと考えます。

はてな匿名ダイアリーへの投稿に関する削除の対応方針を追加しました - Hatelabo Developer Blog*

なお、はてなブログなど投稿者の記名があるサービスにおいて、特定人物に対する論評を行う場合にはこのルールは適用されません。従来通り「はてな情報削除の流れ」に沿い、対応を行います。

2016-10-13

過去の報道事実に関するブックマークコメントへの削除申立

| 16:05

  • 自身に係る過去の事件報道がブックマークエントリーページに引用されており、さらにブックマークコメントに実名が記載されているとして削除申立あり
  • 引用元の記事はすでに削除されていたため、引用箇所ははてなにて削除を行い、エントリーページを検索対象から除外するタグを設置した
  • ブックマークコメントはユーザー発信情報であるため、コメントの発信者に対し削除に係る意見照会を行った。照会により、コメントは自主的に削除された
  • その後、別の媒体に掲載されていた同内容の報道記事が発信者によって新たにブックマークされ、さらに、コメント欄に、外部アーカイブサービスに保存した元記事のリンクを掲載していたことが判明した
  • はてな情報削除ガイドラインでは「はてなより削除に関する意見照会を受けた発信者が一旦は自主的に削除を行ったにも関わらず、後日、はてなまたは削除要請を行った者の許諾なく同様の情報を掲載しなおした場合、即時削除を行い、発信者のサービスの利用を停止する。」と定めている
  • 本件についても、削除された権利侵害情報を不当に掲載しなおす行為であり、上記ガイドラインに抵触するものと判断したため、発信者のサービス利用を停止した
  • 一般的に、過去の報道事実の掲載に対して、いわゆる「忘れられる権利」の侵害を理由として削除申立があった場合であっても、事件の性質や当事者の社会的立場などにより明確に権利侵害に相当するといえない場合もある。そのため、発信者に意見照会を行い、反論を受け付けている。しかし、意見照会に対し反論をせず自主的に削除を行いながら、再度同様の記事を掲載する行為はガイドラインにより禁止しているため、今回のような判断となった

補足

本件において、問題となった事件報道は、実際には犯罪事実が存在せず誤報を含むものとして削除申立を受けており、元報道記事も新聞社などからは早期に取り下げられておりました。

ただ、事例とするにあたっては、報道が事実であり、実際に犯罪事実が存在した場合であっても、同様に意見照会を行う対応となることから、事件の詳細は記載いたしませんでした。

今回、ブックマークコメントなどで別の具体的な事件に係る事例との推測が記載されており、無関係な方に対してのご迷惑となる可能性がございましたので、補足いたします。ご了承ください。

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