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はてな情報削除・発信者情報開示関連事例

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2018-11-28

他サービスのユーザーを運営者に通報するよう呼びかけるブログへの通報

| 10:49

  • はてな外のサービスのユーザーアカウントをリスト化し、差別的な投稿を行っているとしてサービス運営者に対して通報を促す内容のブログに対し、迷惑行為、嫌がらせ行為として通報あり
  • 一般に、通報によって利用停止などの制限措置を取るか否かはサービス運営者側の判断となる。差別的な投稿などサービス運営者の提示するルールに違反しているアカウントへの通報を促すことは本来は正当な行為であり、迷惑行為には相当しないと判断した
  • ただし、特定のユーザーアカウントを指し、差別的な投稿を行っていると摘示する行為については名誉毀損や侮辱などに相当する可能性がある。そのため、このような事例においてアカウントを掲載された当事者より削除依頼を受けた場合には、プロバイダ責任制限法に基づき対応する
  • 本件については第三者からの通報であるため、特段の対応は取らなかった

2017-10-11

自身のブログに対する過剰な誘導行為への通報

| 11:40

  • はてなブログの読者登録機能を過剰に利用し、自身のブログへの誘導を行っているのではないかとの通報あり
    • 通報対象のユーザーは連日1,000件以上の新着ブログを読者登録しており、またその対象はほぼ無差別であることが確認された
    • それにより、ブログを購読するという本来の目的ではなく、自身のブログの宣伝目的で無差別に自動購読している状況が伺えたこと、また、そのような手法をとる利用者が他にも存在することから、全ブログの最新記事が表示される「新着エントリー」をはてなブログのトップページから削除した
    • 読者登録の上限を設けることも検討したが、実際に幅広く多数ブログを購読するために登録を行うケースも考えられる。そのため、当面は読者登録の上限や頻度に関して制限は設けない
  • 上記の通報対象のユーザーが多数のブログに対して過剰にはてなスターをつけている事に対して通報あり
    • はてなスターについても、一概に誘導を目的として利用されているとは言えないため、上限や頻度に関しては制限は設けていない
    • しかし、利用状況を確認したところ、はてなスターを経由して自身のブログに誘導した後、別サイトにリダイレクト(自動転送)させている状況が確認された。さらに当該ユーザー自身もそれにより収益を得ていたと公言していた
    • このような状況から、本件は、総合的にスパム行為、迷惑行為に相当するものと判断し、当該ユーザーのはてなブログを公開停止、はてなスターの利用を停止した
  • はてなブログの読者登録やはてなスターを過剰に利用している事例については、他の利用者からの通報内容や、ブログの内容、読者登録やはてなスターの使用頻度などを総合的に判断し、迷惑行為あるいはスパム行為に相当するとの判断に至った場合には利用停止措置をとる
  • はてなブログから外部サイトへのリダイレクトについては、ブログ移転の際などに利用されるケースがあり、現在のところ特に制限はかけていないが、フィッシングサイトやスパムサイトなどセキュリティ上問題のあるサイトにリダイレクトされる事例もあり、今後、あらためて制限について検討を行う

2017-04-28

フェイクニュースブログに対する通報

| 15:40

  • 翻訳ニュースサイト体裁で偽のニュース記事を投稿しているブログに対して、利用規約違反ではないかとの通報あり
  • いわゆるフェイクニュースや事実と異なる情報を含む記事は近年社会的に問題となっているものの、下記のような理由からはてなでは一律に禁止していない
    • 第三者から記事の真偽や投稿の意図を判定することは困難であることが多い
    • 創作表現の一手法として成立する事例もある
  • 特定国家や民族に対する批判を含むブログについても、個人の意見にとどまる場合は差別的表現行為とはみなしておらず、情報が正確でない場合であっても、それのみを根拠として規約違反とは判断しない
  • しかし、当該ブログは下記のような理由から利用規約で禁止する「差別的表現行為」に相当するものと判断し、公開を停止した
    • 記事の多くが特定国家や特定民族に対する否定的な内容を含む創作・嘘である
    • 記事を一読して創作・嘘とわかりにくい態様である
    • この2点から、当該ブログ記事は個人の意見や創作ではなく信頼のおける報道記事と誤認される可能性が高く、さらに、それによって差別的な虚偽の風評の流布につながることとなる
  • フェイクニュースブログについては、主に「情報の流布により第三者への権利侵害や迷惑行為、あるいは差別的表現行為となるか」「記事自体が嘘であることが明示されているか(ソーシャルメディアなど外部サイトに共有した際、記事単体であっても虚偽であることが明らかか)」の2点から社会への影響を考慮し、不適切であると判断した場合には利用規約違反とし、公開停止などの措置をとる

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